MBCなど 監査院の監査対象から除外

監査委員の増員、監査対象の拡大など、監査院が進めてきた「監査院法の見直し案」が当初の原案から大きく後退したことが、１４日わかった。

監査院は、８月３０日△監査委員２人の増員△評価研究院の新設△選択的な監査対象に４０あまりの政府の再出資・再支援機関を含む△監査院の勧告通達事項に対する被監機関の執行計画提出の義務化などを盛り込んだ見直し案を立法予告した。ところが２日、国務会議で議決された改正案には、評価研究院の新設条項のみ反映され、同案はそのまま国会に提出された。

監査委員を現行の７人から９人に増やす方策の場合、行政自治部が政府全体の組織再編レベルで話し合われるべきだと難色を表明したことから見合わされた。

また、MBCなどの政府支援機関の出資機関と政府出資機関の支援機関を監査対象に含む方策も、一部の該当機関の反発で実現しなかったものとされる。

監査院の関係者は「来年はじめ、監査院に評価研究院を設立するためには、今回の通常国家で監査院法が必ず改正されなければならない」とし「一部の論争のある条項は排除し、もっとも緊急な評価研究院条項のみ入れて、国会に提出した」と釈明した。

鄭用𨛗 yongari@donga.com