憲法裁判所の新行政首都建設特別法の違憲決定に対して、忠清（チュンチョン）圏住民と一部市民社会団体が、大規模集会や訴訟提起を計画するなど反発している。
「燕岐（ヨンギ）−公州（コンジュ）新行政首都建設中断に対する住民非常対策委準備委員会」（仮称）は２４日午後１時、忠清南道燕岐郡南面ジョンチョン里で住民２００人余りが参加したなか糾弾集会を開いて、新行政首都の中断なき建設を求めた。
住民らは「行政首都移転計画が発表された後、多くの農民が農業を続けるために金融業者からの借金で代替農地を購入したのに、結局莫大な借金を抱えることになってしまった」とし、政府を相手に損害賠償を請求する予定だと話した。
一部の住民は同日の集会で血書を書き、抗議のため断髪した。
忠清圏の各市民社会団体は２６日午後２時、忠清北道清州市（チョンジュシ）で「非常時局会議」を開いて具体的な対応策について議論する計画であり、２８日には大田（テジョン）駅広場で１万人余りが参加する国民レベルの大会を開く方針だ。
また、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）を愛する人々の会」（ノサモ）と地方自治連帯なども、２５日午後４時、ソウル鍾路区（チョンログ）憲法裁の近くで、１０００人余りが参加したなか「違憲決定糾弾大会」を開催することにした。
ノサモ側は同日の大会に先立ち、憲法裁判官に対する弾劾訴追を国民請願で発意する「１００００万国民宣言」記者会見を行う計画だ。
しかし、ノサモ側は今年３月、大統領弾劾のときほど国民の理解と公憤は大きくないものとみて、「ローソク・デモ」はしない方針であるという。
李基鎭 doyoce@donga.com needjung@donga.com
About Dong-A Ilbo