与野党、４大法案の処理で激突か

与党ヨルリン・ウリ党が１７日、議員総会を開き、国家保安法、私立学校法、言論関連法、過去史真相究明法の「４大法案」の最終案を事実上確定したことで、法案処理を巡って与野党間の激突が避けられない見通しだ。

ウリ党は、２０日に国会に４大法案を提出し、来月４日頃に常任委員会への上程と審議を経て、来月末までに法案を処理する方針だ。一方ハンナラ党は、これらの法案を「国民分裂法」と規定して、実力阻止に出る模様だ。

ウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長は同日の議員総会で、「いま我々は、南北和解・協力の時代に進むのか、南北対決と葛藤の時代に進むのか、その岐路に立っている」として、「国民とともに進むという考えで、これらの法案を作らなければならない」と話した。

しかし、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は同日開かれた緊急安保対策点検会議で、４大法案を「国家体制に逆らって国論分裂をさらに深めるものであり、これらの法案に改革の文字をつけることはできない」と述べ、総力をあげて阻止することを明確にした。

朴代表は特に、国家保安法廃止に関連して、「今回の国政監査を通じて、安保上の多くの問題点が明るみになったが、政権与党が国民の大多数の意思を無視して国家保安法廃止を強行している」とし、「国家保安法廃止は、親北活動を合法化するものだ」と述べた。

このためハンナラ党は、国政監査直後に独自の国家保安法改正案を確定し、ウリ党が国家保安法廃止を強行した場合、物理的手段による阻止も辞さない方針だ。

尹永燦 李承憲 sunjung71@hotmail.com