ハンナラ党は２２日、首都移転問題に対する党方針を確定する予定だったが、党内の意見調整に失敗し、党方針の発表時期を秋夕（チュソク・旧暦８月１５日）の連休以降へ先送りした。
同日の党政策委がまとめた首都移転の代案を話し合うために開かれた議員総会で、首都圏出身の議員をはじめ、相当数の議員たちは事前の意見収拾過程が不十分だったことなどを掲げ、反発している。このため、首都移転に関する党方針採択は実現できず、同日の議員総会後予定されていた朴槿惠（パク・グンヘ）代表の記者会見も取り消された。
朴代表は「秋夕前党方針決定」約束が守れなかったことでリーダーシップに痛手となるのは必至であり、首都移転の中断を促している党内非主流側の党指導部に対する攻勢も激しくなるものとみられ、主流—非主流間の葛藤も再燃する見通しだ。
一方、党政策委が同日非公開で報告した首都移転代案は、大統領府と外交通商、国防、統一部など、国家中枢機関はソウルにそのまま残し、忠清道（チュンチョンド）圏に教育、情報通信、労働、科学技術部など７中央省庁をシフトし、特別行政都市を建設することを柱としている。このほか、△ソウル、首都圏、全羅道（チョルラド）、忠清道、慶尚道（キョンサンド）圏の５つの拠点広域都市づくり、△西海（ソヘ・黄海）、東海（トンへ・日本海）、南海（ナムへ）岸をＵ字型につなぐ拠点物流基地重点育成策なども提案された。
同日、党首都移転問題特別委の幹事である崔鍫煥（チェ・キョンファン）議員は「首都移転の代案にかかる全体費用は２２兆ウォン程度で、政府案に比べてずっと少ない」と述べたが、多くの議員たちは「事前の意見収拾に欠けており、代案がいまいちだ」と厳しく批判した。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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