大韓住宅公社（住公）が退職させた１、２級職員を付設研究所の研究委員として再雇用した後、特別な業務も遂行させないまま、平均年俸７６００万ウォン（約７６０万円）を支給していることが分かった。住公が国会・建設交通委員会所属の李洛淵（イ・ナギョン）民主党議員に提出した資料によると、住公は昨年７月３１日、１級（処長）８人、２級（部長）２人など計１０人を、構造再編などの理由で退職させると同時に住宅都市研究員の契約職研究委員として再雇用した。
住公は、それらに退職前の平均年俸である８０００万ウォンに近い７６００万ウォンを年俸として支給していた。また、２月１２日にも同じ方式で１級３人、２級５人の計８人を研究委員として再雇用し、現在まで１８人の退職対象者を契約職研究委員として再雇用した。それらの場合、契約職であるにもかかわらず住公社規が定めている定年（１級は万５９歳、２級は５８歳）より１年早い満５８歳と５７歳までの契約が保証され、違法な再雇用をめぐる議論も広がっている。
とりわけ、研究委員として再雇用された住公の１、２級職員は、研究はもちろん他の業務さえきちんと遂行しておらず、給与だけを受領しているものとされる。李議員側の説明によると、これについて、住公側は「社内の人事積滞も激しく、組織に活力を吹き込むというレベルから、長期にわたって勤務した方々に名誉退職を勧告したが、本人が望まず、そうした方法を選んだ」と説明した。
李議員は「住公が退職対象者を研究委員という名目で、違法に再雇用し、構造再編を回避している」とし「これといった業務も遂行しない職員に、高額の年俸を支給するのは典型的なモラルハザード（道徳的危機）」だと指摘した。
朴民赫 mhpark@donga.com
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