大統領府、「デジタル放送の宣布式」の費用分担要求

楊正哲（ヤン・ジョンチョル）大統領公報企画秘書官が三星（サムスン）グループの上部役員に電話をかけ、３日ソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）のａＴセンターで開かれた「デジタル放送の宣布式」イベントの費用分担を求めたことが後で明らかになり、物議を醸している。

楊秘書官は７日午後、このような疑惑がインターネット・メディアである「ｅ—デーリー」を通して報じられるや、大統領府の記者室で費用分担を求めた事実を認めた。

楊秘書官によると、イベントが迫ってきた先月末ころ、産業資源部から「イベントに参加する３家電メーカーが費用分担を拒否している」という連絡を受け、三星グループの構造調整本部のＬ副社長に電話をかけ「イベントの趣旨からすれば、家電メーカーもイベントの費用を持つのが正しいと思う。費用調達に支障が生じて電話を差し上げた」と費用分担を要請したという。家電３社は、同行事に単に参加しただけで、行事を主管したり主催したりする立場ではなかった。

楊秘書官はまた「電話通話の際、イベントの趣旨と、放送局や関連省庁でも厳しい状況にもかかわらず費用を分担したということを丁重に説明した」とし「その役員にプレッシャーや負担になったとは思わないが、不適切な行動だった」と謝罪した。

これに先立ち、楊秘書官は同日午後３時ころまでに「その役員に電話をかけたが、つながらなかった」とうその釈明に終始したが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領から直接叱責を受けてからようやく認めた。

一方、当時の行事を控え、産業資源部はイベントに参加するデジタルテレビメーカーである３家電業者（三星電子、ＬＧ電子、イレ電子）と費用分担問題を話し合ったが、家電メーカー側は「費用負担が難しい」と、これを拒否した。イベントの費用は計８億ウォンであり、イベントを主管した放送委員会が放送発展基金から相当部分賄ったものとされている。

金正勳 jnghn@donga.com