元職員の２０％が貧困層に転落 撤退した東和銀行

東和（トンファ）銀行が市場から撤退して満６年。当時中産層だった東和銀行の職員たちは、現在５人に１人が貧困層に転落している。所得が６年前の賃金より下落した人は６５．５％に上る。

政府が提供した再就職プログラムを通じて就職に成功した職員はただ１人もおらず、韓国のソーシャル・セーフティ・ネットワークと再就職システムがきちんと作動していないことも確認された。

こうした事実は、本紙取材チームが満２８歳以上（当時）だった東和銀行の元男性職員２２９人の暮らしの軌跡を直接個別インタビューしたり、電話でのアンケート調査を通じて追跡した結果、明らかになった。連絡が途絶えて直接調査が不可能な職員やインタビュー拒否者は調査から外された。東和銀行は１９９８年６月末、デドン、トンナム銀行など他の４行と共に撤退した。この影響で、当時最上位賃金労働者に属していた職員１５００人余りが共に職場を失った。

取材チームが調査した２２９人は、所得を基準に６年前と比べて△経済的地位の上昇した人が３２人（１４．０％）△現状維持４７人（２０．５％）△下落１５０人（６５．５％）だった。特に所得が減った１５０人の中で４５人（２０．５％）が貧困層に墜落した。このグループは年間所得が１３８０万ウォン以下で、全体都市勤労者世帯主のうち所得最下位の２０％に入る。

取材チームは撤退当時から０４年６月現在まで、所得増加率が同期間都市勤労者世帯の平均所得上昇率（４１．８％）を超過した人を「経済的地位上昇」に分類した。「現状維持」は所得が６年間変化がなかったり、上がっても平均上昇率以下の場合で、「下落」は所得の絶対額が減った場合を意味する。

財産の変化を見てみれば、現在財産が６年間の消費者物価上昇率（２１．１％）を勘案した金額より減った人が、回答者２０３人のうち１６１人（７９．３％）であり、財産がないまま借金だけを抱えている人も２３人（１１．３％）に達する。

当時東和銀行労組委員長を務めた朴ソンチョル氏（４４・印刷業）は、「連絡が途絶えた数百人の職員はほとんど経済的に厳しい。撤退職員の実際の生活ははるかに深刻だ」と話した。

２２９人を職業別に分類すると、非社員が８４人で最も多く、正社員７３人、自営業５２人、失業２０人の順になっている。また、２２９人の中で６２人が食堂、ビヤホール、服売り場、ゲームセンターなど自営業へ転換したが、５０人（８０．７％）が失敗し、成功した人は７人（１１．３％）に過ぎないことが分かった。現状維持は５人（８．０％）。

労動研究院の李シギュン研究員は、「通貨危機以後の企業倒産で、ホワイトカラー層から相当数が新貧困層に転落している。これは穴の開いた社会安全網、現実と合わない再教育および再就職プログラム、専門職労働者を育てなかった銀行文化、撤退勤労者に対する社会の誤った認識、自営業に対する誤った幻想などから生み出された結果だ」と指摘した。