北朝鮮、新義州特区開発を再開へ 行政官に元米国市長説

北朝鮮は新義州（シンウィジュ）特区開発を再開しているが、初代行政官に任命されていた楊斌（４１）欧亜グループ会長は排除されたことが分かった。

北京の外交筋は２４日、「北朝鮮が現在検討している新義州特区行政長官の候補リストに楊前長官の名前はないと聞いている」と話した。

０２年９月、新義州特区の初代長官に任命されたものの、脱税などの疑いでわずか１０日ぶりに電撃拘束された楊前会長の後任としては、華僑出身で韓国で生まれた沙日香元米カリフォルニア州フラトン市市長らが取り上げられているという。

沙日香氏は現在、多くの韓国企業が進出している天津地域を訪問して、新義州特区再推進に備えた事前調査活動を行っていると、ある消息筋が伝えた。

北朝鮮はまた、最近新義州特区の運営を専門的に担当する部署として長官級部署の民族経済協力委員会（民経協）を立ち上げた。北朝鮮が対南窓口の役割をしてきた民族経済協力連合会（民経連）を拡大発展させて民経協を新たに設置したのは、韓国の投資と企業誘致をにらんでのものというのが大方の見方だ。

黃有成 yshwang@donga.com