盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の分権型内閣運用方針は次期大統領選挙に向けた勢力構図とも密接なかかわりと持つ。
盧大統領は李海瓉（イ・ヘチャン）首相に日常的な国政運用を任せると明らかにしたのに続いて、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官、文在寅（ムン・ジェイン）大統領市民社会首席秘書官には国政の一定部分を統括するようにした。一種の競争を誘導するための構図でもある。
この中で、鄭長官と金長官の二人は次期大統領選への挑戦が有力視される人物。また李首相は、本人は大統領選への挑戦可能性を否定しているが、実力者首相であるだけに状況の変化によっては「本意であれ不本意であれ」大統領選に名乗り出る可能性が少なくない。
とりあえず今のところは国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長として外交安保分野を統括することになった鄭長官が序盤レースでは優位に立つ可能性が高い。
社会分野の場合は、文首席秘書官にかなりの役割が任せられるものとみられ、金長官の役割がやや曖昧だというのが政権周辺の分析だ。
一部では、分野が多岐にわたっている上に業務の関連性が少ない社会関連省庁を一人で舵取りするのは難しいため、「文在寅—金槿泰」の二頭馬車体制で運用することにしたという分析もある。しかし、文首席秘書官が盧大統領の絶大的な信任を受けているという点で、相対的に文首席秘書官の存在がより目立つしかいないのが実情だ。
いずれにしても、今後、分権型国政運用システムの成敗はライバル同士の「協力」と「牽制」がうまく働くかどうかに関わってくるものとみられる。
ある政府高官は、「政治家出身の長官たちを大統領選挙候補者管理という観点から、政府の前面に配置した場合、ともすれば国政運営の安定を損ね、ポピュリズム的な政策を量産する可能性も少なくない」と指摘した。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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