与党ヨルリン・ウリ党は９日、内需景気の回復と党の公約事業を履行するために、来年に７兆ウォン規模の赤字国債を発行して景気を浮揚することを、政府に要求した。
これに対して、野党ハンナラ党は資金を市場に流して景気を浮揚する財政拡大策に反対する立場を明らかにした上で、代わりに積極的な減税策を通じて景気を立て直すことを提案しており、景気回復策をめぐり与野党間の解決策が食い違っている。
ウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委議長は同日、国会記者室で経済を回復させるための院内代表—政策委員会—経済関連の３特別委員会による共同記者会見を行い、「政府が編成している来年度の予算規模は１３０兆ウォンだが、これは景気中立的な立場から組まれたもので、凍りついた内需景気を持ち直すには限界がある」とし「来年も経済がかなり厳しいものと予想されるだけに、積極的な景気浮揚に乗り出さなければならない」と話した。
洪議長は「社会間接資本（ＳＯＣ）投資と中小企業への支援、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資及び教育投資など景気回復に積極的に役立つ部門へ集中的に財政を投入することを、政府に要求する」と話した。
これと関連してウリ党のある主要関係者は、「政府案は来年度に赤字国債３兆ウォンを発行して１３０兆ウォンを編成しようというものだが、ウリ党は赤字国債を７兆ウォン以上発行して、全体予算を１３４兆〜１３５兆ウォンにしなければならないとの立場だ」と話した。
しかし、ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委議長は同日配布した報道資料のなかで「金大中（キム・デジュン）政権後、相次ぐ財政拡大策は事実上失敗した」とし「思い切った減税による景気回復を図らなければならない」とし、積極的な減税策を代案として示した。
崔永海 鄭然旭 yhchoi65@donga.com jyw11@donga.com
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