労働運動のあり方問われた「夏闘」

▲夏闘の特徴〓指導部の交代で混乱していた韓国労働組合総連盟が抜け、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が主導した今回の夏闘は、週休二日制の導入、非正規職の待遇改善問題など、新しい労使の懸案を抱え、６月中旬の保健医療労組のゼネストでスタートした。

保健医療労組は、今年初めて産別協約を結ぶのに成功したが、産別交渉は妥結こそすれ、ソウル大学病院など数十の病院が長期ストを続け、「形だけの産別交渉」という非難の矢が向けられている。

国家機関産業事業所による不法ストが世論の厳しい指弾を受け、挙句の果てには労組の「白旗投降」で終わったというのも注目される現象。

先月、ソウルと仁川（インチョン）の地下鉄労組が労働委員会の職権仲裁への回付決定を無視し、不法ストに突入したが、政府と会社側の強気の姿勢に押され、ストを行って３日で自らストを撤回したのも前例になかったことだ。

ＬＧ製油の労組も先月１９日から不法ストを行ったが、平均年俸７０００万ウォンの高賃金と「厚い」福祉内容が公開されるや、世論の厳しい目が向けられたことから６日、スト闘争を中断することを明らかにした。大韓（テハン）航空のパイロット労組がストを思い止まったのも、パイロットの年俸が１億ウォン前後に上るということが知られたのがきっかけとなった。

会社側の場合、関連事業場に対する波及効果とイメージダウンを恐れ、適当な賃金アップで折り合いをつけてきたこれまでの慣行とは違って、「不法ストは認められない」という方針を貫いてきた。

また、ＬＧ製油、ソウル地下鉄、大韓航空は労働者の賃金明細書をマスコミに公開し、世論を味方につけて労組に働きかけた戦術が功を奏した。

▲労働運動のあり方の変化〓労使政委員会の関係者は「街頭闘争を抑え、合法ストに終始してきた民主労総の李スホ委員長体制が、労働運動の新しい流れを作る役割を果たした」と評価した。

しかし、賃金と団体交渉の対象ではない社会貢献基金やイラク派兵のような政治的な問題を夏闘の争点として掲げたのは、民主労総の過ちだったとみる向きもある。同委員長は、このような問題を掲げて剃髪ハンストにまで踏み切ったが、世論の関心を集めなかった。

労働部の関係者は「来年からは、労組の力だけを当てにして法外な高賃金を要求したり、法の手続きを無視する『横車を押すようなスト』は見かけられないだろう」と述べた。

しかし、労働委員会の相次ぐ職権仲裁決定と会社側の強気が崩れていないことから、かえって穏健改革路線を堅持してきた李スホ体制は行き詰まりかねないという指摘の声も出ている。

８月末まで労使政委員会に復帰するかどうかを決める方針だった民主労総は、使政委代表者会議を無期限延期している。一部の強硬派は「李スホ体制が穏健すぎるため、労働者の肩身は狭くなってきている」とし「労使政委員会への復帰決定は来年２月まで先送りしなければならない」と主張している。