首都移転、１ヵ月前より「反対」が６Ｐ増

首都移転に対する反対世論が１ヵ月前よりも増えていることが分かった。

世論調査専門機関である現代（ヒョンデ）リサーチ研究所は先月３〜５日、全国の成人２０００人を対象に、首都移転に関して１次調査を実施したが、当時の応答者のうち追跡可能な７４５人を対象に今月２〜５日、２次調査を実施した。

２次調査の結果、政府の首都移転政策に対する賛成が３６．７％、反対は５７．４％で、反対世論が１ヵ月前の５１．０％より６．４ポイント多くなった。

首都移転に利害がかかっているソウル、京畿道仁川（キョンギド・インチョン）では反対が６０．７％から６９．７％へと、９．０ポイントも高くなったのに対し、賛成は３３．６％から２４．４％に９．２ポイント低くなった。大田（テジョン）、忠清南北道（チュンチョンナムプクド）では賛成が６３．４％から６８．２５％へと、４．８ポイント高くなっており、反対は２８．２％から２９．５％に１．３ポイント増加した。

また、支持政党による賛否両論現象も著しかった。

ヨルリン・ウリ党支持者は１次調査では、反対（５２．１％）が賛成（３７．７％）より多かったが、２次調査では賛成（６８．１％）が反対（２７．０５）より２倍以上多くなった。ハンナラ党支持者の場合、賛成は３６．１％から１５．９８％に急減したのに対して、反対意見は５５．８％から８０．５％へと大きく増えた。民主党支持者はハンナラ党支持者と類似したパターンを見せたが、民主労働党支持者は賛否の意見が１、２次とも４０％台であまり変わりがなかった。

年令別では３０代が賛成（４８．３％）優勢から反対（５４．９％）優勢に回ったことが目立った。２０代も誤差範囲内で反対優勢に回った。首都移転に最も強く反対する年令層は１、２次の調査とも５０代だった。５０代は７２．１％が「反対する」と回答して、１次調査の６２．０％より１０．１ポイント多くなった。

このような結果は、結局、首都圏と慶尚道（キョンサンド）地方に居住する３０代と５０代が反対世論を主導していることが浮き彫りにした。

首都移転に反対する人々に、どうして反対するのかと言う質問では、「首都移転の財源問題」という回答が４０．６％で最も多くなっており、「首都圏の空洞化及び不動産価格の下落」２３．７％、「国民投票など世論収拾の手続き不足」９．８％などが続いた。

これと関連して、首都移転反対派の５６．２％が「財源問題」のために反対すると回答したのに対して、賛成派の人々は、反対派は「首都圏の空洞化及び不動産価格の下落」のために反対している（４５．７％）としていて、意見の隔たりを見せた。

首都移転に関する国民投票実施に対しては、２次調査で６１．６％が「実施しなければならない」と回答しており、「実施する必要がない」との回答は３３．６％だった。

一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営に対する評価は「うまくやっている」２２．９％、「間違っている」６４．７％で１ヵ月前より否定的な評価が５．４％ポイント多くなった。

２次調査の標本誤差は９５％、信頼水準は±３．６％ポイントだった。