金融会社の住宅資金貸し出しに対する住宅信用保証の保証料が１６日から、貸し出し金１億ウォン当たり年間１０万〜２０万ウォンずつ引き上げられる。今回の引き上げ案は新規貸し出し者だけでなく既存貸し出し者にも適用されるので、既存貸し出し顧客らの反発が予想される。住宅信用保証は、個人が住宅金融公社の保証を受けて住宅関連資金を貸し出しする制度だ。
金融界によれば４日、住宅金融公社は最近、１９の金融会社に公文を送り、１６日から住宅購入資金の保証料率を年間０．９％から１．１％に０．２％引き上げると通報した。
住宅金融公社はまた、一般傳貰（チョンセ・不動産の所有者に一定の金額を預けて一定期間借りる制度。その不動産を返す時は預けた金の全額が返済される）資金は０．８％から１．０％と０．２ポイント、中間支払い金は０．７％から０．８％と０．１ポイント引き上げることにした。
これによって、個人顧客が１億ウォンを貸し出しを受けるのに必要な年間保証料は、△住宅購入資金が９０万ウォンから１１０万ウォンに△傳貰資金が８０万ウォンから１００万ウォンに△中間支払い金が７０万ウォンから８０万ウォンに引き上げられる。今年６月末現在、個人保証残高は住宅購入用４兆３２１６億ウォン、中間支払い金用３兆５３８６億ウォン、傳貰資金用４兆３２１７億ウォンの総計１２兆１８１９億ウォンだ。
今回の引き上げ案は、「保証料徴収時期の渡来する全ての保証」に対して適用される。今まで保証料を１年単位で分納して来た人たちも、引き上げられた保証料を払わなければならない。
たとえば、信用保証で１６００万ウォンを１０年満期で借りた人は、今までは毎年、１４万４０００ウォンを保証料として払ってきたが、１６日からは、３万２０００ウォン多い１７万６０００ウォンを払わなければならない。
住宅金融公社はただ、「零細民傳貰資金貸し出し」と「労働者・庶民傳貰資金貸し出し」の保証料は、現行通り０．５％と０．７％を維持することにした。
住宅金融公社の今回の保証料引き上げは、不良保証による損失負担を住宅金融消費者に転嫁するものだという批判も出ている。
Ａ銀行の関係者は、「住宅金融公社は２、３年前の住宅景気が好況だった時、顧客の信用をまともに評価せず無理に保証をしたため被った損失を補填するため、無理に保証料を引き上げようとしている」と言った。
これに対し、住宅金融公社の関係者は、「景気低迷の影響で、昨年１年間で保証後踏み倒された資金だけで総計５７６３億ウォンだ。政府と銀行からの支援金だけでは到底解決できない状況だ」と主張した。
金昌源 申錫昊 changkim@donga.com kyle@donga.com
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