米国土安全保障省のトム・リッジ長官は１日、ニューヨーク、ワシントン、ニュージャージー州ニューアーク市にある主要金融機関に対してテロ攻撃の恐れがあると警告した。
この警告はパキスタンで７月１３日に逮捕されたアルカイダのコンピューター・エンジニアらから収集した具体的な情報によるものだとニューヨークタイムズが２日付けで報じた。
▲テロ警報〓リッジ長官は記者会見で金融機関に対するテロ警戒レベルを現在の「イエロー（多少高い）」から「オレンジ（高い）」に引き上げると発表した。他分野のテロ警戒レベルは従来通り「イエロー」に据え置いた。
テロ攻撃の対象として名のあがった建物は、ニューヨーク市のシティーグループとニューヨーク証券取引所、ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行、ニューアークのプルデンシャル・ビルの５カ所。
リッジ長官は「攻撃手段として乗用車やトラックを使った自爆テロが予想される。潜在的な危険は１１月２日の大統領選まで続くだろう」と述べた。
ニューヨークタイムズはアルカイダの通信システムを開発・管理してきたコンピューター・エンジニアのムハマッド・ナイムヌル・カン（２５）がパキスタンで逮捕され、彼を通じてアルカイダが米同時多発テロ以前からニューヨークなどの金融機関のビルをテロの対象として考えてきたことが確認できる文書を確保したと報じた。情報当局は７月３０日夕方、同証拠物を入手したと同紙は伝えた。
米政府がテロに対する警告を政治的に利用しないかとの疑惑に対し、ジョー・リバーマン上院議員（民主・コネチカット）はＣＮＮ放送とのインタビューで「想像だにしないことだ」と語った。
▲ニューヨークの様子〓ニューヨーク市警のレイモンド・ケリー本部長は１日夕方、証券取引所など１３の主要金融機関のセキュリティー責任者会議を招集し、テロ警告の対処案を協議した。
ニューヨーク市は３０日から９月２日まで４日間、マジソン・スクエア・ガーデンで共和党の全国党大会が開かれるため、今回のテロ警告に一層緊張している。
ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は「主要な橋とトンネルなどにトラック検問所を追加設置し、主要な金融機関に警察をいつもより多く配置する」とし、各金融機関はセキュリティーに特に気をつけながらも、平素通り業務にあたる予定だと述べた。
米同時多発テロ以降、車両の通行が禁止されている証券取引所の周辺では１日午後、観光客が写真を撮るなどいつもと変わらぬ様子だった。
証券取引所側は、非常事態となって売買立会所（トレーディング・フロア）が機能しなくなった場合、ニューヨーク市内に別途に設けられている非常立会所とバックアップ・コンピューターを利用して証券取引ができると発表した。証券取引所はニューヨーク市から最大限の安全を保障されているということを示すために、２日（月曜日）の取引開始のベルをブルームバーグ市長に鳴らさせた。
潜在的なテロの対象として発表されたシティーグループ側は社員に電子メールを発送し、「社員の安全を守る手段を最大限確保する」と伝えた。
洪權憙 konihong@donga.com
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