米、在韓米軍削減も防衛費分担金の引上げ要求

米国は在韓米軍の削減にもかかわらず、「来年の韓米防衛費分担金を今年より８．８％以上引き上げるよう」要求していたことが最近わかった。外交通商部（外交部）当局者は２７日、「米国は先週開かれた韓米防衛費分担金交渉で、０２〜０４年に適用された『毎年、前年比８．８％以上の引き上げを行う』との韓米防衛費分担金支給案を、１年さらに延長することを要請した」と話した。

同当局者は「今回の防衛費分担金交渉で、０５〜０７年の防衛費分担基準を新しく決める予定だったが、米国側は交渉を年内に締めくくるのが難しいと判断、いったん以前の案を１年さらに延長することを要求したものと聞いている」と説明した。しかし、韓国は在韓米軍の削減を考慮し、韓国の分担金を減らすべきだとの立場だ。

政府はとりわけ、固定引上げ率８．８％と物価引上げ率を合わせた数値だけを増額させるインデックス（ｉｎｄｅｘ）方式から、米軍の費用項目と費用支出の手続きなどを確認し、防衛費分担の規模を決める「所要基準方式」に変える案を検討している。国防部当局者も「時間が差迫っているのは事実だが、年内に交渉を妥結し、来年から新しい基準を適用しようとの立場を米国側に伝えた」と話した。

崔虎元 bestiger@donga.com