４大都市の地下鉄労組、きょう午前スト突入

ソウル、釜山（プサン）、仁川（インチョン）、大邱（テグ）の４都市の地下鉄労組は、２１日午前４時を持ってストに突入することにした。このため、地下鉄を利用する市民は大きな不便を強いられるものとみられる。

地下鉄労組の連帯である軌道連帯共同闘争本部は２０日午後、ソウル中区（チュング）の韓国プレスセンターで記者会見を開き「全国の地下鉄５社の労組は、２１日に予告されているゼネストを決行するしかない。職権仲裁（ストが発生した際、政府が介入して法的にストを中断させてから労使の合意を図ること）と警察動員は、何の影響も与えないだろう」と述べた。

これらの労組は、週休二日制の導入による新たな人材の採用と賃上げなどを要求し、これまで会社側と交渉を行ってきたが平行線をたどったため、ストを予告した。

ソウルと仁川の地下鉄の場合、１５日間の争議行為が禁じられている職権仲裁がなされている状態であるので、労組のストは不法となる。そのため、会社側の代替人材の投入と当局の公権力行使が可能だ。

しかし、２０日条件付の職権仲裁決定が下された釜山と職権仲裁の放棄決定が下された大邱の場合は、労組は合法的なストを繰り広げることができることになった。

各自治体と公社は、ストを既定事実化し、非労組員と公益勤務要員（徴収の補充役兵）の投入、バスや予備車両の運営、市内バスの延長運行などを柱とする非常輸送対策を発表した。

一方、建設交通部は地下鉄ストに備え２０日、４大都市の非常輸送対策を総合点検する非常輸送対策本部を設置した。対策本部はこれからスト関連の現況をつかみ、各自治体の非常輸送対策の施行支援及び呼びかけ、国民向け広報などの業務に取り組む。

警察は、ソウル地下鉄の正常運行のため、６１７０人あまりの警官を動員し、車両基地とフラットホーム、変電所など、地下鉄関連の主な施設に配置する一方、車両を運行する機関士の隣にも警察官が付き添うことにしている。

張康明　李完培 tesomiom@donga.com roryrery@donga.com