景気の低迷のため税金未納者が増え、昨年国税庁の徴収できなかった国税滞納額が、過去最大である１６兆ウォン（関税を除く）を上回った。
とりわけ、滞納額のうち、企業の倒産や信用不良者の増加などにより、税務当局が徴収を諦めた「欠損処分金額」も始めて７兆ウォンを超えた。
このような状況で、政府は首都移転など、莫大な予算の投じられる大型国策事業を相次いで推進しており、財政健全性が悪化する恐れがあるとの懸念の声が高まっている。
東亜（トンア）日報が１５日入手した財政経済部（財経部）と国税庁の「滞納国税の効率的な管理策」資料によると、昨年国税庁が徴収できなかった国税滞納額は１５兆９９７４億ウォンで、０２年より７．６９％（１兆１４３０億ウォン）増加した。同資料は、最近国会の財政経済委員会にも提出された。
このような滞納額は、政府が当初集めることにしていた１１８兆６０７９億ウォンの１３．５％にのぼり、過去最大の規模だ。
滞納額のうち、欠損処分の金額は７兆９０９億ウォンで、０２年に比べて１４．２％増え、滞納額の欠損金額が占める割合も過去最大の４４．３％と集計された。
一方、韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、今年１〜４月までの関税を含めた全体国税収入は４３兆７２０億ウォンで、昨年同期比０．３％減となった。
とりわけ、法人税は９兆２８８０億ウォンに止まり、昨年同期比で１５．４％も減少した。
このように税収に困難が予想されるが、政府は今年下半期財政支出を補正予算１兆８０００億ウォンを含め、４兆５０００億ウォン程度増やす一方、首都移転などを強行する動きを見せている。
ソウル市立大学の税務大学院の林周瑩（イム・ジュヨン）教授は「滞納額の増加は、景気がそれだけ悪くなったということを意味する。そのような状況で金を多く投入する大型国策事業を手がけるのは、長期的に財政健全性を脅かしかねない要因だ」と述べた。
これに対し、財経部の李鍾奎（イ・ジョンギュ）税制室長は「昨年の欠損金額が増えたとはいえ、全体の税収は税収の予算範囲内にあるだけに、税収に支障をきたすことはない」と釈明した。
宋眞洽 車志完 jinhup@donga.com cha@donga.com
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