北朝鮮難民への支援、国際社会と連携へ

韓米議員外交協議会の米国側議長のロイス下院議員（共和党・カリフォルニア）は１３日、北朝鮮難民（北朝鮮脱出者）への支援に向けて、国際社会の連携体制が必要とされるとの認識を表明した。ロイス議員はこの日、ワシントンで、韓国代表団と共同で記者会見し、最近、米下院・国際関係委員会で可決された北朝鮮人権法案について説明しながら、このように話した。

北朝鮮人権法案は、米国が△北朝鮮脱出者を難民に認めて安全な避難所を提供し、△北朝鮮住民のためのラジオ放送を強化すること−−などの内容を盛り込んでいる。ロイス議員は「以前、東欧でもラジオを通じた宣伝で効果があった」とし「宣伝放送を北朝鮮住民が直接聞くことはできなくても、北朝鮮の軍と指導層を変化させることができるだろう」と述べた。

韓国側代表団長の与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党）との意）・柳在乾（ユ・ジェゴン）議員は、これについて「北朝鮮の軽水炉建設のために韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を設けたように、北朝鮮脱出者を体系的に支援できる国際社会の連携体制を整えよう、ということ」とし、現在のところでは構想にすぎない、と話した。

權順澤　 maypole@donga.com