失業給与対象者、通貨危機以来最多

景気の低迷と就職難が長引き、昨年新たに失業給与の受給資格を得た失業者数が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理体制以来、最多となっていることがわかった。

韓国産業人力公団が１１日発表した「雇用保険統計年報」によると、昨年職場を失って失業給与の受給資格を認められた失業者は、０２年（２９万７１０９人）より２６．４％も増加した３７万５５６１人と集計された。これは、通貨危機のときである１９９８年（４３万４１９９人）以来最多のものだ。

失業給与は、やむをえない都合で退職した失業者の生計の安定と再就職のため支援されており、年齢と雇用保険の加入機関によって９０〜２４０日間、退職前平均賃金の５０％（一日最高３万５０００ウォン）が支給される。

失業給与の受給資格者の年齢別割合は、２５〜２９歳２１．０％、３０〜３４歳１７．４％、３５〜３９歳１２．４％、４０〜４４歳１２．２％と、４０代はじめまでが６３％を占めており、ことに青年層と年配層の失業が深刻な状況であることが読み取れる。学歴別の割合は、高卒（４５．７％）と大卒（２８．５％）が一番多かった。

退職の理由としては「賃金の遅滞など、会社の都合による退職」（６２．３％）、「契約満了及び公示終了」（１０．１％）、「廃業、倒産、公示中断」（９．１％）が大多数を占めている。それに対し、定年退職は１００人に３人である２．７％に過ぎない。

このほか、失業給与の受給者が退職して６０日以内に再就職した事例は、１９９８年６５．２％から、昨年５３．３％へと減少しており、再就職までの平均所要期間もさらに長くなったと調査された。

労働部のチェ・ギドン雇用保険課長は「１９９８年１０月から失業需給対象が１人以上であるすべての事業場に拡大された上、景気低迷が長引いていることが零細企業に大きく響いていることによるところが大きいだろう」と述べた。

taylor55@donga.com