日本政府は６日、「６者協議にもかかわらず、北朝鮮の軍事的挑発の可能性は消えていない」とし、自衛隊はこれに備えて迅速かつ効率的な対応能力の整備に尽力することを明らかにした。
日本政府はこの日閣議決定した「２００４年版防衛白書」でこのように明らかにし、戦争抑止力強化のために戦車、戦闘機、潜水艦など軍装備の現代化を引き続き推進していく方針だと強調した。
白書は、「北朝鮮は大量破壊兵器と弾道ミサイル、大規模特殊部隊など（日本が保有していない）いわゆる『非対称的軍事力』を維持・強化している」とし、「北朝鮮の軍事力は東アジアの『重大な不安要因』で日本に脅威になっている」と分析した。
▲情勢分析〓白書は東アジア情勢について、「中国と台湾の摩擦が持続している上、地域の安定に貢献してきた米軍の再編によって軍事的紛争が起きやすい状況だ」と指摘した。また米国防総省が在韓米軍兵力３６００人のイラク派遣を決定したことを紹介し、「米軍再編がアジア太平洋地域の安全保障環境にどういう影響を与えるか注目される」とつけ加えた。
白書はさらに、「今年、中国の国防費の増加率は１０％強と推定される。中国の軍備増強が独自防御に必要な範囲を超えているのではないか注視しなければならない」と警戒感を示した。
中国と台湾の軍事力については、「海・空軍力の場合、量的な面では中国が圧倒的な優位を占めているが、質的には台湾が一枚上」とし、現在の状態で中国の台湾上陸攻撃が成功するのは難しいとの見解を示した。
▲自衛隊の海外進出には積極的〓白書は、「自衛隊のイラク派遣は国際社会から高く評価されている」とし、海外の紛争地域に自衛隊を迅速に派遣できるように体制の整備が必要だと主張した。
これと共に、これまで違憲とされてきた集団的自衛権を許容すべきだという見解を初めて紹介し、兵器輸出３原則の見直しの必要性も提起した。
米国と共同開発しているミサイル防御（ＭＤ）体制については、「純粋な防御用であり、ほかの代替手段がなく、専守防衛の原則にも符合する」と主張した。
また、「必要最低限の防衛力だけを備える」という内容の「防衛力整備構想」に関連しては、「これからも引き続き有効なのかどうか議論が必要だ」とし、専守防衛の原則も再検討が求められるという見解を示した。
朴元在 parkwj@donga.com
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