カナ貿易の社員・金鮮一（キム・ソンイル）氏人質殺害事件の真相究明に向けた国会の国政調査活動が３０日から本格化する。
ヨルリン・ウリ党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）、ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）院内首席副代表は２７日、国会で会談し、２９日国会の本会議で国政調査要求書を本会議で採決することで合意した。
与野党は、特別委員会の名称を「イラク内のテロ集団による韓国人の殺害事件関連真相調査特別委員会」と決め、特別委員は△ウリ党１０人、△ハンナラ党８人、△民主労働党と民主党それぞれ１人など計２０人で構成することにした。特別委員会の活動期間は１ヵ月と定めたが、必要な場合延ばすことにした。
李鍾杰院内首席副代表は、ブリーフィングで「調査対象には外交通商部、国家情報院、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国防部など、外交安保関係省庁の首長たちも含まれるだろう」とし「ただ、証人の出席に１週間程度の期間がかかるため、証人たちが出席する国政調査は来月７、８日ころ本格化するだろう」と述べた。
与野党はまた、国政調査特別委員会内にウリ党とハンナラ党からそれぞれ議員２人ずつが参加する「イラク真相調査団」を構成、迅速に現地に派遣し、真相調査活動を並行することにした。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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