李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は、マンションの分譲原価の公開をめぐる論争と関連し「姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部（建交部）長官が対外的に発表した政策の基本的な枠組みを積極的に支持する」と述べた。このような発言は、ヨルリン・ウリ党の一部で主張する分譲原価の公開に対する反対方針を後押ししたものだ。
また「今年に入り、低迷を極めている建設景気のソフトランディング策を来週までにまとめるように」と主務省庁の建交部に指示した。
李副首相は、同日定例記者ブリーフィングおよび経済長官懇談会で「分譲原価の公開より原価連動性が望ましい。原価連動性の基準になる標準建築費を弾力的に運営すれば、市場価格との違いによる副作用を最小化することができる」と述べた。
とくに「建設投資は、内需創出と雇用拡大など全面的な経済効果があるが、今年になって建設収支がマイナスとなり続けており、建設投資の比重も昨年に比べ大きく低下した」と、建設景気の回復の必要性を強調した。
これとともに、出入記者団との昼食会では「今は、再建築や再開発を行う際、容積率（建築物の地上階の床面積をすべて合わせてから、大地面積に割って１００をかけたもの）規制が厳しいため、建設業者たちが賃貸住宅を嫌う傾向がある。一般分譲マンションとともに、賃貸住宅を建てられるように容積率を上方修正するなどの政策的なインセンティブも視野に入れるべきだ」と述べた。
李副首相は、その一例として容積率が２００％と決まったところを３００％程度に高める方策を提示した。
また「賃貸住宅を活性化するためには、都心の郊外よりは都心の一般分譲マンションと一緒に建設し、賃貸住宅のイメージが低下しないようにすることが大切だ」と付け加えた。
孔鍾植 kong@donga.com
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