「世界経済の大統領」とも呼ばれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のトップに、ケビン・ウォーシュ新議長が正式就任した。ドナルド・トランプ大統領は景気刺激に向け低金利を求めているが、イラン戦争後の原油高による物価上昇の懸念が強まり、市場ではＦＲＢが利上げに踏み切るとの見方が優勢となっている。韓国でも、韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁就任後初となる金融通貨委員会（２８日）で、利上げを示唆するシグナルが出るとの観測が浮上しており、金利高の局面が現実化するか市場の関心が集まっている。
●「独立したＦＲＢ」支持で始動したが
２４日付の英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ウォーシュ新議長は２２日（現地時間）、ホワイトハウスで就任宣誓を行い、任期を開始した。ウォーシュ氏は「ＦＲＢの使命は物価安定と最大雇用の促進だ」とした上で、「知恵と明確性、独立性と決断力に基づいてこうした目標を追求する時、インフレは低下し、成長は力強くなる」と述べ、独立性を強調した。
トランプ大統領も「ウォーシュ議長には完全に独立していてほしい。新議長がＦＲＢへの信頼を回復させるだろう」と語った。ただ、トランプ氏は「われわれはインフレを抑えたいが、偉大さまで抑えたいわけではない。経済が好況なら、そのまま好況を享受させればいい」と述べ、利上げに否定的な姿勢ものぞかせた。
市場では、ＦＲＢが利下げに転じるとの観測は後退している。２４日時点の米政策金利の予測モデル「ＣＭＥフェドウォッチ」によると、年末まで政策金利を現行水準（年３．５～３．７５％）に据え置く確率は３２．１％だった。一方、０．２５ポイントの利上げ（４２．５％）を含め、利上げの可能性は計６７．９％に達した。最大１ポイント引き上げる確率（０．４％）も織り込まれている。一方、利下げ確率は０％だった。わずか１カ月前（４月２４日）には、利下げ確率（３８．１％）が利上げ確率（０．６％）を大きく上回っていたのとは対照的だ。
利上げ観測が強まった背景には、米国とイランの戦争長期化がある。ホルムズ海峡封鎖に伴う原油高が長引き、インフレ抑制を求める声が強まっているためだ。これに伴い、利上げ観測が広がり、各国の国債利回りも上昇している。
国際金融センターによると、米３０年国債利回りは１９日（現地時間）に５．２０％まで上昇した後、小幅低下し、２１日は５．０９％だった。米３０年国債利回りが５％を突破したのは２００７年７月以来、約１９年ぶり。日本の３０年国債利回りも４．０３％まで上昇し、１９９９年の３０年債発行開始以来の最高水準を更新した。英国（５．６４％）とドイツ（３．３１％）でも、３０年国債利回りがそれぞれ２７年、１４年ぶりの高水準となった。
ＦＲＢ内部からも利上げを示唆する声が出ている。クリストファー・ウォラーＦＲＢ理事は２２日（現地時間）、ドイツ・フランクフルトでの講演で、「インフレが近く鈍化しなければ、今後の利上げの可能性も排除しない」と述べた。先月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、１２人の理事のうち３人がタカ派（金融引き締め選好）的な反対意見を示した。
●韓国銀行にも利上げ圧力
韓国でも利上げムードが強まっている。２８日の韓国銀行金融通貨委員会では、政策金利引き上げを示唆するシグナルが出るとの見方が出ている。経済情勢が不透明で、何より選挙を控えている状況だけに、直ちに利上げに踏み切るのは容易ではないとみられるが、金利据え置きとなっても、金融政策メッセージは一段とタカ派寄りになるとの観測が多い。柳相大（ユ・サンデ）韓国銀行副総裁も今月３日、記者団に対し、「利下げを止め、利上げを検討すべき時期になった」と話していた。
半導体産業の好況を背景に経済成長率が予想を上回る中、物価高も続いており、今後段階的な利上げに踏み切る可能性が高まっている。 三星（サムスン）証券のキム・ジマン・アナリストは、「今回の会合は、今後の利上げに向けたシグナルを出す段階になるだろう」とした上で、「実際の利上げは８月に行われると予想している」と説明した。
ホン・ソクホ記者 will@donga.com
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