トランプ米大統領は２３日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの終戦に向けた覚書（ＭＯＵ）締結交渉について、「最終段階だけを残し、大部分がまとまった」と明らかにした。また、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンなどイラン周辺国首脳とも関連内容を協議したとし、ＭＯＵ合意の詳細事項も「近く発表されるだろう」と付け加えた。
ルビオ米国務長官も同日、インド・ニューデリーで記者団に対し、イランとの交渉で一定の「進展があった」とし、「今日遅くか、明日か、数日後か、何らかの発表をする可能性がある」と述べた。イラン外務省のバガイ報道官も「米国との終戦案交渉で立場の違いを縮めている」と述べ、合意が間近であることを示唆した。今年２月２８日のイラン戦争勃発後、対立を続けてきた両国が初めて意味ある合意に近づいているとの見方が出ている。
実際、米政治メディア「アクシオス」は同日、米国とイランが△６０日間の停戦延長△ホルムズ海峡の開放△イラン産原油の自由販売容認△イラン核計画制限に向けた交渉推進などを盛り込んだＭＯＵ署名を控えていると報じた。これまでホルムズ海峡で通航料徴収を主張していたイランが、通航料なしで海峡を開放し、その見返りとして米国もイラン港湾への逆封鎖を解除するという方式だ。また米国は、イランの原油販売を可能にするため、対イラン制裁の一部解除にも応じることを決めた。イランのファルス通信も２４日、米国とその同盟国がイランおよびイラン同盟勢力を攻撃せず、イラン側も米国と米同盟国を攻撃しない内容がＭＯＵに明記されたと伝えた。
ＭＯＵが締結されれば、トランプ政権は、イランがホルムズ海峡を通航料なしで開放したことを大きな外交成果として打ち出す可能性がある。ただ、イランが保有する高濃縮ウランの国外搬出や核施設の解体など、核問題の核心争点は今後の交渉に先送りされたことが、将来的な負担となる可能性が高い。特に、トランプ氏が戦争理由として掲げた「イランの核計画停止」を実現できないまま、対イラン経済制裁を緩和したとの批判に直面する可能性もある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、イランは現在、６０％の濃縮ウラン約４４０キロを保有しており、さらに濃縮すれば核兵器１０発を製造できる量とされる。
ホルムズ海峡の完全開放を巡っても、土壇場の障害となる可能性がある。トランプ政権は２３日、「海峡は再び開放される」と述べたが、ファルス通信は「ホルムズ海峡はイランの管理下に残る」と反論した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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