政府と与党は大企業に対する公正取引委員会の金融取引情報要求権（口座追跡権）を３年間再導入することにした。ただし、金融取引情報の要求対象を銀行など金融会社の特定店鋪に制限して、口座追跡を通じて得た情報を漏らした場合の罰則条項を強化することにした。
ヨルリン・ウリ党と公取委は２日、国会の貴賓食堂で洪在馨（ホン・ジェヒョン）ウリ党政策委議長と姜哲圭（カン・チョルギュ）公取委員長らが参加したなかで政府与党間協議を開き、こうした内容を柱とする公正取引法改正案に最終合意した。政府与党は公正取引法改正案を今月中に国会に提出して、速やかに処理する方針だ。
同日の政府与党間合意によると、公取委は資産２兆ウォン以上の大企業グループの不当な内部取引を調査する時、３年間期限付きで口座追跡権を再び持つことになる。口座追跡権の保有時期はいつから施行されるかによって違ってくるが、今年末〜０７年末または０５年の初め〜０８年の初めに予想される。
政府与党は口座追跡権の濫発を防ぐために、金融会社の本店ではなく特定店鋪に対してのみ金融取引情報を要求できるようにした。また、当該情報を漏らした場合、懲役５年以下あるいは３０００万ウォン以下の罰金を課す方針だ。
公取委は今年２月時限が切れた口座追跡権を引き延ばすために、昨年公正取引法改正案を提出したが、野党と財界の反発に霧散した経緯があり、今回も難航が予想される。これと関連して洪議長は、「口座追跡権に対する財界の憂慮が根強いため、３年後には再び導入しないという原則を確認した」と述べた。
政府与党はまた、資産５兆ウォン以上の大手企業グループ所属の会社が他の会社に対して純資産の２５％以上の出資を禁止する出資総額制限制度の基本的な枠組みは維持する一方で、４つの卒業基準を導入し、例外認定制度を拡大することにした。
これと合わせて、大手企業グループ系列金融会社の持ち株に対する議決権の許容範囲（現行３０％）を０６年４月から３年間、段階的に１５％まで縮小することにした。また、大手企業と中小企業間の下請け取引過程での不当な取引慣行の根絶に向けて、今年の通常国会で下請け法改正案を提出することで合意した。
申致泳 李勳 higgledy@donga.com dreamland@donga.com
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