総合株価指数が１７日４０ポイント近く暴落し、７３０台を割った。また、インド、日本、台湾などアジア各国の証券市場も軒並み弱含みを見せた。
同日ソウルの証券市場の総合株価指数は、国内外の懸念材料が重なり、１４日の終値より３９．４８ポイント（５．１４％）安の７２８．９８で引け、昨年１０月８日（７２２．７６）以降約７ヵ月ぶりに最低値を記録した。
総合株価指数は一時、４５ポイント近く急落するなど一週間前（１０日）に続いて再び「ブラック・マンデー」が現れた。
コスダック（韓国店頭市場）指数も２９．１８ポイント（７．２１％）急落した３７５．７５で取引を終え、昨年３月１９日以来約１４ヵ月ぶりの最低記録となった。
国際原油価格の高騰が続いている上、米国の利上げ観測、アジア各国証市の弱含みなど海外の不安材料が響いた。
また政府が「経済改革」に拍車をかけるだろうとの観測が強まり、経済政策の不確実性が増すことへの懸念から個人投資家が大挙「売り」に出たと、市場専門家たちは分析した。在韓米軍一部のイラク派遣のニュースが伝わり「安保不安」の懸念もいくらか悪影響を及ぼした。
上場企業の時価総額は同日で１９兆３９５０億ウォンが減少した３２３兆４９６０億ウォンに減った。今年に入って年間最高値だった先月２３日と比べると、取引１５日ぶりにおよそ８９兆８９９０億ウォンの時価総額が空中に消え去った格好だ。
個人、外国人投資家らは、それぞれ６７８億ウォンと４２４億ウォンの株式を売り越した。外国人投資家は、先月２７日以来、今日まで約２兆３０００億ウォンの株式を売り越した。
李康雲 朱性元 kwoon90@donga.com swon@donga.com
About Dong-A Ilbo