「天下り人事」を最大限遮断するとしていた参加政府（盧政権）の方針にもかかわらず、退職した高級官僚が政府省庁傘下の機関や関連団体などに異動するケースは減らずにいる。東亜（ドンア）日報が昨年の参加政府のスタート以降に退職した１級公務員らの再就職現況を追跡調査したところ、半分以上が政府省庁傘下の機関や業務上関連がある団体などに就職していることが分かった。
調査では、特定職の公務員からなっている外交通商部（外交部）、国防部、検察、警察、国家情報院（国情院）、監査院などは除いており、一般職公務員が勤めている４８の中央行政機関を対象とした。この調査によると、参加政府がスタートした後に退職した１級公務員は計７０人。このうち５３％にあたる３７人が、政府傘下の機関や関連団体に再就職しており、１人は大手企業に就職している。
また、第１７代総選挙で６人が国会議員に当選するなど１６人が政界に進み、５人は大学で講義をしている。再就職できなかったり、していない１級公務員は１１人だった。再就職をしていない公務員のうち、民主平和統一諮問会議、海外広報院など傘下機関や関連団体を持っていない行政機関出身が７人で、大半を占めた。
傘下の関連団体や大手企業に就職した１級公務員の平均年齢は５７．６歳で、１級公務員退職者全体の平均年齢５５．１歳より２．５歳が高かった。その半面、政界に進んだ人の平均年齢は５２．１歳で、全体平均に比べて３歳若かった。１級退職公務員の半分以上が傘下機関や関連団体に就職していることについて、市民団体の「参加連帯」は「典型的な天下り人事であり、高級官僚の定年を延長したようなもの」とし、非難の意を示した。
李賢斗 ruchi@donga.com
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