国民訴訟制の推進

ヨルリン・ウリ党と政府は、予算や基金を不法に執行して国の生活に損失をかけた中央部処と地方自治体公務員に対して、国民が訴訟を起こすことができる国民訴訟制の導入を推進することにした。

また、党政は年金基金の株式投資を制限している現行の基金管理基本法の改正法案を６月開院国会に提出することで合意した。しかし民生経済を生かすための追加補正予算編成に対してはウリ党と企画予算処の立場がお互いに異なり、結論を出すことができなかった。

ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）院内代表と丁世均（チョン・セギュン）政策委議長、金炳日（キム・ビョンイル）企画予算処長官は３０日、国会で財政分野の党政会議を行って、このような内容の景気回復と民生安定策を議論した。

党政が１７の開院国会に提出することで合意した基金管理基本法が通過すれば、現在の法規定によって株式投資を積極的にできない国民年金など各種の年金基金が制限なしに投資することができるようになる。

同日、会議で金代表は「今は租税政策や貨幣信用政策では不十分で財政政策を積極的に活用する案が必要だ」と追加予算の編成を求めたが、金長官は「６月までに財政を５６％まで放出すれば、前年同期より４〜５兆ウォンの資金が放出されるので、上半期の経済の流れを見て追加予算を編成するかどうかを協議するのが望ましい」と話した。

崔永海 yhchoi65@donga.com