最高検察庁・中央捜査部（安大煕部長）は２２日、ハンナラ党が天安（チョンアン）研修院などに対する売却代金を国に献納すれば、大統領選不正資金の「使途」に対する全面的な捜査を見直すことができるという「条件付き再考」の可能性を示唆した。
安中央捜査部長は「ハンナラ党が研修院などの売却代金を国に献納すれば、国庫還収が可能か法的な問題を検討するよう捜査チームに指示した」と話した。
これは、検察が捜査の公平性論争と長期化など現実的な問題を勘案して、不法資金の国庫還収さえできれば、具体的な使途は問題にしないという一種の「折衷案」とみられる。
しかし、検察は、すでに告発されたハンナラ党の李在昌（イ・ジェチャン）、厳虎声（オム・ホソン）当選者は近く呼んで、党本部で支援した２億ウォンの不法資金を個人的に転用したかを調べる方針だ。
一方、検察は同日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補選挙キャンプの選挙対策委員長だったヨルリン・ウリ党の鄭大哲（チョン・デチョル）議員を召喚し、（株）プヨンの李重根（イ・ジュングン、拘束）会長から債券６億ウォンを受け取った事実を確認して、正確な使途を追及した。
これに先立って検察は、徐英勳（ソ・ヨンフン）元民主党代表から「大統領選挙直前の２００２年１２月初め、李会長から１０００万ウォンの国民住宅債券６０枚（６億ウォン）を受け取って、当時鄭議員に渡した」という供述を確保したことを明らかにした。検察は徐元代表を一応帰宅させた。また、検察は大統領選挙のときに、与野党政界に不法政治資金を渡した疑い（政治資金法違反）で、朴賛法（パク・チャンボム）アシアナ航空社長と呉南洙（オ・ナムス）錦湖（クムホ）アシアナグループ戦略経営本部社長を同日在宅起訴した。
検察によれば、朴社長らは大統領選挙直前の２００２年１１〜１２月、ハンナラ党事務総長だった金栄馹（キム・ヨンイル）議員に１億ウォンの譲渡性預金証書（ＣＤ）５枚など、１０億７０００万ウォン相当の不法資金を提供した。また、同時期に民主党の選挙対策委の総務本部長だった李相洙（イ・サンス）議員に債券と小切手６億ウォンを、党の後援会副会長だった朴炳潤（パク・ビョンユン）議員に債券１億ウォンをそれぞれ渡した疑いだ。
しかし、検察は朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナグループ会長に対しては「証拠がない」として、立件措置を取らなかった。
jin0619@donga.com
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