政府は現在、国会議員の総選挙日の１４日前から禁止している世論調査の公表を選挙日７日前まで許容するよう、公職選挙および選挙不正防止法規制の改正を推進することにした。
行政自治部（行自部）は２０日、ソウル世宗路（セジョンロ）の中央庁舎で行われた閣僚会議で、「第１７代総選挙過程で現れた選挙法補完の必要事項」を報告して、「総選挙期間中に行われた世論調査の結果が公表されなかったが、マスコミに『状況分析』という形で事実上報道されており、市中に調査資料が広まっているだけに公表禁止期間の短縮が必要だ」とした。
また、今回の選挙から合同演説会が廃止され、サイバー選挙運動が拡大されたことで年寄りを初めとする有権者が候補者に関する情報に接しがたいという指摘が提起されたことに対して、行自部は△通りの横断幕設置などオフラインの選挙運動拡大、△候補者の討論番組への出席義務化、△候補者の１対１討論の活性化などの補完策が必要だと報告した。
また、現在午前１０時〜午後４時までとした不在者投票の時間を午前１０時から午後８時に増やし、在外公館の勤務者と留学生など海外居住者、航空会社の乗務員とバスの運転士など投票当日勤務が不可避な勤労者も不在者投票に参加できるよう制度改善する必要があると行自部は指摘した。
一方、政府は特定政党の支持を宣言した全国教職員労働組合（全教組）、全国公務員労組（全公労）の関係者に対する懲戒手続きを迅速に進め、所属政党候補者を陰性的に援助した一部の地方自治体の長に対しては服務監査を行うことにした。
金正勳 jnghn@donga.com
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