経済専門家、「先成長−後分配」を主張

「投資と内需活性化を通じた経済回復」が、政府が総選以後、最も重点を置かなければならない経済政策課題としてあげられた。また、韓国経済がアップグレードするのに最大のハードルとなっているのは「戦闘的労組運動」だと指摘された。

東亜（トンア）日報経済部が７〜８日の２日間、学界、政府及び民間の経済研究所、産業と経済団体、金融界など各界の経済専門家５０人を対象に緊急アンケート調査をした結果、このようなことが分かった。

「総選挙後の経済政策運用で政府が最も重点を置かなければならない部分」を問う質問（複数回答）に、回答者の８８％（４４人）が「投資と内需活性化を通じる経済回復」をあげた。また、「労資関係安定」と「成長潜在力の拡充」を上げた回答者もそれぞれ４６％（２３人）と４４％（２２人）に達した。

反面、「分配問題改善など庶民や中産層対策の強化」は２％（１人）、「大企業支配構造の改編」は１人もなく、大半の経済専門家たちは当分の間は韓国経済が「先成長−後分配」政策を繰り広げて行かなければならないと思っていることを示した。

「韓国経済がアップグレードするのに最大のハードルは」（複数回答）という質問では、「戦闘的な労組運動」と答えた人が４６％（２３人）で最も多かった。また、「次世代成長産業の不在」（４２％・２１人）、「政界のリーダーシップの不在」（３４％・１７人）、「政府政策の一貫性の不在」（３０％・１５人）も主なハードルとして指摘された。

沈滞から抜け出せずにいる内需景気の回復時点はいつかという質問に、今年の第３四半期（７〜９月）と予想した回答者が３６％（１８人）で一番多かった。第４四半期（１０〜１２月）と「来年以後」に内需が回復すると答えた回答者もそれぞれ３２％（１６人）と２４％（１２人）に達し、最近、内需が息を吹き返す兆しを見せているという政府の判断と差が少なくなかった。今年の経済成長率展望値は、「５％台前半（５．０〜５．４％）」が３２％（１６人）を占め、その次が「４％台後半（４．５〜４．９％）」１８％（９人）、「４％台前半（４．０〜４．４％）」１４％（７人）の順だった。

「李憲宰（イ・ホンジェ）経済チーム」に対する評価は、「上手くやっている方だ」（６２５）、「非常に上手くやっている」（２％）などと、比較的肯定的に表われた。