大宇（テウ）建設、大宇総合機械、大宇造船海洋など、旧大宇系列企業の優先交渉対象者が複数に選定されるなど、売却方式が従来と大きく変わる。
大宇系列企業の売却を主導している韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）の関係者は３０日、「大宇系列企業を、買収価格だけを高く提示した者には売却しない。買収希望者が提出する大宇系列企業の経営計画と買収資金の調達案を優先的に評価する方針だ」と述べた。
ＫＡＭＣＯがこのように売却方式を大幅に変えたのは最近、双龍（サンヨン）自動車の売却過程で現れたミスを繰り返さないためだ。双龍自動車の債権団は中国藍星グループを交渉の優先対象者に選定したが、２９日に売却作業が再び振り出しに戻るなど、混乱が続いた。
ＫＡＭＣＯは４月中に交渉の優先対象者を選定することにしていた大宇総合機械の売却から、変更した方式を適用する計画だ。
このため、買収希望者は大宇総合機械の３〜５年間の発展計画と買収資金の調達計画などを具体的に提出しなければならない。ＫＡＭＣＯは資格を備えている優先交渉対象者３ヵ所ぐらいを複数選定して価格競争をさせ、最終候補者と本契約を締結する方針だ。
一方、年内売却をめどに推進している大宇系列企業の売却作業も急速に進んでいる。国内外の４０の会社が競合している大宇総合機械の売却作業は、今年上半期中に終了する見込みだ。
３１日に決定される大宇建設売却主幹事の候補入札にも、ゴールドマン・サックスをはじめ、モーガンスタンレー、シティー銀行、ＪＰモーガン、ドイチェ・バンク、ＩＮＧなどの世界的な投資銀行が国内の証券会社とコンソーシアムを組んで激しい競争を展開している。
現在、米国内元売１位で世界最大規模の建設会社であるベクテル社をはじめ、ニューヨークのマジソン・スンスクエアー・ガーデンのリノベーション工事で有名なＨＲＨ、世界的な建設管理会社のパースンスなどが大宇建設の買収に積極的に乗り出しており、年内売却は順調に進むものとみられる。
べクテル社とパースンス社はすでに空港、道路、港湾などでイラク再建の事業権を取っており、大宇建設を買収すれば、実際の工事を任せる計画だ。
ＫＡＭＣＯは４月中にも、大宇インターナショナルの売却作業にも本格的に乗り出す方針だ。産業（サンオプ）銀行が筆頭株主となっている大宇造船海洋は、今年末までに売却作業に着手する計画だ。
鞖克仁 bae2150@donga.com
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