選管、インターネットサイトに初制裁

マスコミ５社のインターネットサイトが２５日、中央選挙管理委員会（中央選管）から選挙報道審議基準の違反を理由に警告及び注意などの制裁措置を受けた。

これは改正選挙法の施行を受けて１５日、選管傘下の独立機構として発足したインターネット選挙報道審議委員会（委員長朴鏻淳）がとった初の制裁措置だ。

審議委員会によれば、インターネット・マスコミ社「ｉｓｓｕｅｔｏｄａｙ」は２２日付けのホームページの初期画面で「総選挙でどの党に多数党になってほしいですか」という質問をし、投票をすれば結果が見られるようにしたとして、選挙法１０８条（世論調査結果の公表禁止）に違反した疑いで警告を受けた。

国際新聞と市民日報のインターネットは、選挙法１０８条で定められている世論調査の調査対象と標本誤差率を明らかにしないまま、世論調査の結果を報じて注意措置を受けた。

また、選管は「候補者間の支持率の差が誤差範囲内にあるとき、候補者の優劣を示す報道は有権者に混乱をもたらすことがある」とし、ＫＢＳインターネットとｉＭＢＣに公正報道を要請した。

ＫＢＳインターネットは２０日９時の総選挙関連ニュースを通じて、ソウル江南（カンナム）など７ヶ所の世論調査の結果を報道し「ハンナラ党の票田である瑞草甲（ソチョガプ）で、無名候補がハンナラ党の女性候補を誤差範囲内でリードしている」と表現した。また「松坡丙（ソンパビョン）では支持度でヨルリン・ウリ党の候補が大きくリードしたが、人物適合度は民主党の議員が誤差範囲内で１位だ」と断定的に報道した。

ｉＭＢＣは、２１日９時のニュースデスクで１７代総選挙について報じ、大邱（テグ）の東甲（トンガプ）と壽城乙（スソンウル）の二つの地方区での世論調査の結果を報じ、「当選可能性でも○なる候補が誤差範囲内でリードした」と断定的に報道した点が問題として指摘された。

選管のインターネット選挙報道審議委員会はマスコミ各社のインターネットサイトだけに対して審議権限がある。このため、同じ内容を報道した放送各社に対しては、今回の制裁措置を取らなかった。

朴民赫 mhpark@donga.com