［オピニオン］国家テロ

「我々の抵抗運動がテロなら、イスラエルが我々にしたことは『国家テロ』だ」。

２２日にイスラエルのミサイル攻撃で殺害されたイスラム過激派ハマスの精神的指導者ヤシン師は、生前にこのように主張した。国家テロとは、このような国家のテロ介入だけでなく、国家が主導したすべての違法な暴力まで含まれる。国家テロの典型的な方法の一つが、今回のヤシン師殺害のように、敵の指導者を狙う「ターゲット殺人」だ。アラブ抵抗勢力の指導者を狙ったイスラエルの攻撃は今回が初めてではない。

◆世界の警察を自任する超大国が国家テロの主体なら、状況はより厄介になる。ロシア地政学アカデミーのイワショフ副院長は、「米国もテロ国家だ」という過激な主張をする。米国のテロとの戦いも、国際法と国際世論を無視した国家テロの一種ということだ。これに対する反論としては、自衛権や予防戦争論などがある。予想されるテロの被害を事前に防ぐために先制攻撃をするということだ。多くのテロの標的であり被害者でもある米国が、一方ではテロの主体であるという主張は、テロが何であり、誰がテロリストかに対する理解を困難にする。テロと戦う米国のテロは誰が阻止するのか。

◆米国を非難するロシアも潔白というわけではない。先月カタールで、ロシア・チェチェン共和国のヤンダル・ビエフ元大統領が暗殺された。カタール当局は２人のロシア情報機関員を容疑者として逮捕した。ロシアは１９９６年にも、ジョハル・ドゥダーエフ・チェチェン元大統領をミサイルで殺害した。西欧はこのようなロシアを非難する。互いに自分の行為はテロとの戦いという名の下に擁護し、相手の暴力は国家テロと決めつける。

◆国家テロは、自国民を相手にしても行なわれる。旧ソ連の独裁者スターリンの大粛清や、北朝鮮の広範囲な政治犯収容所が代表的な例だ。最近論議になっている崔鍾吉（チェ・ジョンギル）ソウル大学教授の死が旧中央情報部の仕業だったなら、これも国家テロに含まれるだろう。米国は北朝鮮をテロ国家だと非難し、北朝鮮は米国が北朝鮮を圧迫する度に、これを国家テロだと主張する。にもかかわらず、韓国は「韓半島はテロとは無関係な地域」と言って天下泰平に暮らしている。

金起顯（キム・ギヒョン）モスクワ特派員kimkihy@donga.com