全国公務員労働組合が２３日、全国代議員大会を開き、民主労働党への支持を表明する特別決議文を採択するかどうかを案件に取り上げ、議論を呼んでいる。公務員は国家•地方公務員法にのっとり、特定の政党や特定の人を支持したり、反対することが禁じられており、同決議文が採択される場合、かなりの波紋が予想される。
▲政治集団化するのか〓全公労は同日午後、忠北清州（チュンブク・チョンジュ）市の市民会館で４００人余りの代議員が出席した中、発足2周年を記念する全国代議員大会を開催した。
この席で全公労は第１７代総選挙と関連し、民主労働党への支持表明を盛り込んだ特別決議文を採択する問題を案件に上程した。代議員大会に先立って１６日に開かれた中央委員会では、すでに特別決議文の採択に合意している。
しかし、特定の政党に対する支持は時期尚早だとの意見も多く、決議文の採択にはかなりの難航が予想される。決議文の採択に反対する代議員は「特定の政党を支持する場合、国民感情上、かえって悪影響を及ぼしかねない。全体の組合員を相手に投票を実施すべきだ」と主張した。
一方、指導部を中心とした、採択賛成派らは「公務員の政治的な中立の義務は、国民の基本権を侵害する悪法だ」として、公務員の労働基本権と政治参加を保障する進歩政党への支持は当然のことだと反論した。
このため、「民労党」という特定政党の名称を削除し、「進歩政党を支持する」といったぐらいの仲介案が採択されるだろうとの見通しも出ている。
しかし、全公労が進歩政党を支持するというレベルの決議文が採択されれば、全国教職員労働組合（全教組）もこのような動きに参加するとの立場であり、かなりの波紋が予想される。
一方、 全公労は決議文の採択とは別に、中央委員会で常設委員会として「政治委員会」を新設することを議決し、政治集団化するのではないかとの懸念を生んでいる。
政治委員会は今後、大統領選挙や総選挙などの各種選挙で公務員の参加と役割を強化し、進歩政党と民主勢力との連帯協力事業を行なうことになる。また、公務員の政治活動を禁止する法と制度、政策の撤廃を推進する中核機構として活動する予定だ。
２００２年３月２３日に結成された全公労は、警察と教員を除いた全国の行政、司法、立法の国立大学６級以下の公務員が１３万人余り加入している、国内最大の公務員組織だ。しかし、まだ法的には認められていない。
▲「一応見守ってみよう」〓中央選挙管理委員会は２３日、全公労と全教組に「団体名義又は公務員個人として選挙に影響を与える行為はできない。法に違反することがないように協力してほしい」という公文を送った。
また、行政自治部は、疑問死真相解明委員会をはじめ、公務員機関と団体が相次いで大統領弾劾案の反対声明を発表し、特定政党への支持を表明することは現行法違反だと、断固として対応する方針を示した。
しかし、金住鍱（キム・ジュヒョン）行政自治部長官は「疑問死真相委に対する監査院の監査が進められているだけに、監査結果を見守って処罰の程度を決められる。公務員は各機関と団体長が処罰し、教師に対しては教育人的資源部で判断する問題だ」と述べた。
李宰明 egija@donga.com
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