赦免法改正案に拒否権を行使

高建（コ・ゴン）大統領権限代行は２２日午後、大統領特別赦免の際、国会の意見を聞くようにした赦免法改正案に対する検討会議を開き、２３日の閣議で拒否権を行使するという方針を再確認した。

同日の会議には、康錦実（カン・グムシル）法務部長官、韓悳洙（ハン・ドクス）国務調整室長、成光元（ソン・グァンウォン）法制処長らが参加した。会議では、フランスを始めとする外国の立法事例を検討した結果、大統領の固有権限である特別赦免に立法府が介入するという事例はないという点を確認したという。

政府はしかし、赦免法改正案に拒否権を行使する際、過去の政権で大統領の赦免権乱用の事例が少なくないことを指摘し、赦免断行に先立ち、司法府の意見を最大限尊重するという意思を表明することにした。

これに対し、民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）首席副スポークスマンは、「特別な欠点がなければ、国会の意見を尊重して原案どおり公布することを望む」とし、「万一拒否権を行使すれば、国会法の手続きに従って処理する」と述べた。しかし、第１６代国会が事実上終了した状況で、法案再議決の手続きを踏むことは困難とみられる。

金正勳　 jnghn@donga.com