長官は政治発言を慎重にすべき

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する国会の弾劾案議決をめぐり、一部の長官が総選に影響を与える恐れのある敏感な発言をしたことで、選挙中立問題が起こっている。

特にハンナラ党と民主党は、康錦実（カン・グムシル）法務部長官と許成寛（ホ・ソングァン）行政自治部長官の問題発言に対して、「盧大統領の意思を含む」と攻勢を繰り広げ、「盧大統領の意中」論議にまで拡散している。

ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）総務は１６日、党役員会議で、康長官の「第１７代国会の弾劾訴追取下げ可能性の検討」発言などを取り上げ、「大統領とコードが合う数人の長官が大統領の意中を反映して、合憲的に代行の役割を果たしている高建（コ・ゴン）大統領権限代行を牽制している」とし、「このような言行が続く場合、決して座視しない。康長官は自粛すべきだ」と主張した。

洪総務はまた、許長官の「文化祭形式のキャンドル集会は許容できる」という要旨の発言に対して「自分の思い通りに法を解釈する妄言だ」と強く批判した。

民主党も同日、康長官の発言に対して「選挙への中立と公正な選挙づくりをリードすべき長官としての本分を忘却している。明白に選挙に影響を及ぼす発言だ」と規定し、選挙法違反の選管委の調査と検察告発を依頼することにした。

民主党はまた、許長官のキャンドルデモ関連発言に対して、「康長官に続く第２の『盧兄長官』の登場だ」として、国会行政自治委員会を招集して追及することにし、高代行に両長官の問責を求める案も検討することにした。

これと関連して、高代行は同日午前、世宗路（セジョンロ）政府中央庁舍で開かれた閣議で、「現在のような敏感な時に、敏感な政治事案についての発言をする際は、慎重の上に慎重を期してほしい」と閣僚に指示した。

康長官は１５日、記者に対して、「可能なら（第１７代国会で）弾劾訴追を取下げるのが現在としては最も適切な方法だ」と語り、許長官は１６日にテレビ番組に出演して、「届け出をしなかったり、日没後に開くキャンドル集会は違法だが、文化行事のレベルの集会は違法集会ではない」と主張した。

鄭然旭 金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com