「個人負債、世界経済に痛手」ＢＩＳが警告

国際決済銀行（ＢＩＳ）が「世界的な個人負債の急増は各国経済に『衝撃的な影響』を及ぼしかねない」と警告した。

韓国もここ数年で個人負債が急増し、消費増加と景気回復の足かせとなっているため、ＢＩＳの今回の指摘は示唆に富んでいる。

９日、財政経済部によると、スイスのバーゼルに本部を置いているＢＩＳは、８日発表の四半期別報告書に添付された「個人負債とマクロ経済」特別報告書で「低金利基調と銀行の貸付などの拡大で、最近世界的に個人負債が急増している。失業が増加しており、個人の負債償還能力が低下すれば、マクロ経済に『衝撃的な影響』を与えかねない」と指摘した。

ＢＩＳはさらに「最近、世界の多くの国で個人負債が急増しているのは、住宅ローンが増えたためだ。不動産価格が値下がりした場合、ローンが返済できず家を売りに出す個人が増えるため、住宅価格の暴落を招くおそれがある」と憂慮した。

ＢＩＳは、とりわけ（韓国のように）変動金利による住宅関連貸付の多い国が、固定金利の貸付の多い国に比べ、個人負債の急増による影響をもろに受けやすいと展望した。

これに先だち、国際通貨基金（ＩＭＦ）も最近、韓国の個人負債規模は過度なものだと指摘し、しかるべき対応策を講じるべきだと勧告した。

ＩＭＦは、先月２５日に発表した韓国定例報告書で「韓国の個人負債は国内総生産（ＧＤＰ）の７０％を上回っており、消費回復の足を引っ張っている。韓国の銀行が担保認定比率（ＬＹＶ）を６０％以内に抑えているとはいえ、住宅価格が下落した場合、個人と銀行の財務健全性に大きな重荷となるだろう」と懸念した。

韓国銀行によると、韓国の個人負債は００年末２６６兆８９８９億ウォンから昨年末４４７兆５６７５億ウォンに膨らんでいると言う。

申致泳 孔鍾植　 higgledy@donga.com kong@donga.com