今年下半期からは不良債務者になる直前の「潜在不良債務者」も個人ワークアウトなどを通じて長期間にわたり、借金を返すことができる見通しだ。
また、既存の不良債務者も自分の所得や財産の状態に応じて銀行融資などの金融取引ができる道が開かれるものとみられる。
１日、財政経済部（財経部）と金融機関によると、国策研究機関である韓国金融研究院と韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最近、それぞれ「不良債務者の展望と今後の対応策」と題した報告書をまとめ、財経部にこのような政策代案を提案した。
金融研究院とＫＤＩは、政府の経済政策のシンクタンク機能を担当している上、特に今回の報告書が財経部の委託を受けて作成されたことから、今月中に発表される政府の不良債務者総合対策の中に主要政策提案のほとんどが含まれる可能性が高いという。
金融研究院の報告書は「今年５％台後半の経済成長率となるという前提で、１月末現在３７６万人の不良債務者の数が今年末には最大４６０万人にのぼる見通しだ」と、根本的な対策づくりに乗り出すよう促した。
不良債務者の急増を防ぐための対策としては、銀行融資などを３ヵ月未満延滞した潜在不良債務者と、信用回復委員会の支援資格に満たない不良債務者のための別の信用回復支援機構を設立しなければならないと提案した。
また、既存の不良債務者登録制度を廃止する代わりに、金融会社の信用評価能力の向上のための銀行連合会の機能を拡大し、信用情報業（ＣＢ）を活性化すべきだと付け加えた。不良債務者の登録制度が廃止されれば、一定の所得があり、償還の能力を持っていれば、不良債務者であっても銀行融資などが受けられるようになる。
同研究院は、さらに現在「３ヵ月以上の延滞情報」だけを対象にしている不良債務情報を「１ヵ月以上の延滞情報」に拡大し、個人の銀行融資の償還経歴やクレジットカード代金の納付実績などを集めるよう勧告した。
申致泳 higgledy@donga.com
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