トーマス・ハバード駐韓米国大使は２６日、米国の査証（ビザ）申請者たちの不便を和らげるため、インターネットを通してオンラインでビザを申し込めるようにする計画を明らかにした。
同日、ハバード大使は大韓商工会議所主催の朝食懇談会で「韓米経済関係の維持」をテーマに講演し「韓国は米国のビザ免除国に求められるいくつかの条件を満たせずにいるが、ビザ問題の解決のため多くの努力を傾けており、ビザ発給をオンライン上で進める」と述べた。
しかし、ハバード大使は「オンライン申請制度を導入しても（インタービューのため）米国大使館に出席するのは変わりがない。正直言って米国大使館が新築されればより多くの申請者を受け、処理することができる」と説明した。
大使は、中国北京で開かれている６者協議と関連し「リビアが国家安保強化のため、核兵器プログラムを進めたが、それは国家安保の弱体化につながってしまった。北朝鮮もリビアのように完全かつ永久な核プログラムの廃止が前提されるべきだ」と強調した。
韓米間の通商問題と関連しては「技術の標準に政府が介入するのは望ましくない。韓国であろうが、どの国であろうが単一技術標準を採択するのは問題になりかねない。韓国はインターネットの普及率が高いだけに知的財産権の保護に、より積極的に乗り出すべきだ」と述べた。
大使は「韓国が北東アジアの中心国になるためには、透明な市場、労働市場の柔軟性、コーポレートガバナンスの改善などが前提になるべきだ。いくつかの経済自由区域を全国に拡大させるよりは、韓国を巨大な経済自由区域として発展させた方がいいと思う」と加えた。
wjlee@donga.com
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