［社説］ＦＴＡ、もはや批准しなければならない

国会が今日、韓国・チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案に対する４度目の表決を試みる。批准が流れたことによる貿易の被害と国際社会の嘲笑に苦しむ経済５団体や在外公館長１０４人が同意案の速やかな処理を訴えている。

今日も韓国・チリＦＴＡを批准することができなければ、永遠に機会が来ないかもしれない。第１６代国会が批准に４度も失敗すれば、４月の総選が迫っているだけに通過を期待することは難しい。

さらに総選で、多くの農村地域の候補が批准反対を公約に掲げる可能性が高く、第１７代国会でも処理が困難なのは同様だ。米市場開放再交渉などの懸案に押され、論議の機会まで忘れてしまう憂慮もある。

韓国・チリＦＴＡは、チリ市場で韓国の工産品をより多く売るのか、売らないのかという次元はすでに超えた。今度も批准できなければ、韓国は大統領の署名も信じられない国、開放による国際協力が難しい国として国際社会に烙印を押されるだろう。これは、第２、第３のＦＴＡにも悪影響を及ぼし、新しい通商環境の落伍者となるだろう。

一部の「農村党」議員はＦＴＡ被害農家に対する対策が不十分だと主張するが、それは屁理屈である。韓国・チリＦＴＡ発効による直接の被害に対する補償は、十分を超え過度な程だ。むしろ開放による全ての被害にこのような方法で補償する慣行が定着すれば、財政負担で開放政策をあきらめなければならないだろう。

各党は、農村の票を計算する前に、国益を度外視する政党への国民の怒りが高まっていることを自覚すべきだ。各党がどのような党論を決めるのか、指導部の言葉と行動がどれほど一致するのか、有権者は見守り、審判を下すだろう。