イラクへの主権移譲で注目集める国連判断

「国連は果たして誰の手をあげるだろうか」

イラクの主権移譲策をめぐり、米国とイラク多数派のイスラム教シーア派の最大宗派間で、対立が続いている中で、仲介役を務めている国連現地調査チームの調査報告書の結果に関心が集まっている。

国連調査チームは７日から、米軍政のイラク主権移譲（６月３０日）以前に早期総選挙の実施が可能なのかどうかを調べており、現在、主な活動はほとんど終わった状態。国連は双方の立場をすべて反映する代案を打ち出すだろういうのが大勢を占めている。

このような中、イラクに内紛をもたらしているのは、ほかならぬ米国だという指摘の声も出ている。

▲国連、どういう判断下すのか〓現地調査チームを率いるブラヒミ国連事務総長特別顧問は１２日、来年に予定された総選挙を政権移譲前に直接選挙の形で繰り上げて実施しようと主張するしーア派最高権威、アリ・シスタニ師と２時間ぐらいの会談を行った。

２人は早期総選挙の原則では同意したが、実質的な合意にはこぎつけられなかったという。

「早期」の意味が、米国が主権移譲の時点として提示した今年６月３０日以前なのか以降なのかについて一言も触れておらず、ブラヒミ氏が「みんなが望んでいる結果を得るためには十分準備しなければならない」と言ったにとどまった。

米国とシーア派の立場を包括する調整案、すなわち主権移譲前に総選挙を行うのは難しいという米国の立場を反映するものの、できるだけ早い時期に総選挙を実施するという調子で報告書が作成されるだろうという見方が強い。

これと関連しパウエル米国務長官は、政権移譲の時期自体を延期することも視野に入れているとほのめかした。

パウエル長官は１１日、米下院国際関係委員会に出席し、「６月末の政権移譲を期待している。しかし、われわれは難しい安保問題を抱えている」と付け加えた。

アナン国連事務総長は２１日までに提出される調査報告書を踏まえ、総選挙の実施時点に対する最終判断を下す予定だ。

▲論争、新たなテロ憂慮〓シーア派は政権移譲以前の直接選挙を通じ、新政権を樹立しなければならないという主張を引き下げていない。しかし、米国は、治安が不安定な状況で自由な選挙は困難だという立場。

シーア派は１２日、自分らの要求が受け入れられなければ、「米軍は深刻な攻撃を受けるだろう」と警告している。

さらに、アラブ連盟は同日、アルザジーラ放送を通じて公開した報告書で「イラクで内紛をあおる勢力は、ほかならぬ米国だ」と指摘した。昨年１２月、アラブ連盟の調査チームがイラク入りしてまとめた同報告書は、米国は自国のご都合主義からスンニ派を見捨て、シーア派とクルド族を支援することによって、イラク内の葛藤を煽り立てていると主張した。また、種族と宗派によってイラクの暫定統治委員を構成したのが、かえって派閥主義の火種になっていると非難した。

金正眼 credo@donga.com