「政権奪う改憲なら国民が抵抗」鄭・ウリ党議長が野党警戒

ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は６日「ハンナラ党と民主党が推進している大統領選挙資金のための聴聞会は明白な捜査干渉で、議会権力の暴挙だ」とし「政争をもたらす聴聞会の代わりに民生経済を持ち直すためのテレビ大討論会を行おう」と提案した。

鄭議長は同日、国会での交渉団体代表演説で「政争の政治を中断し、民生で争おう」として、このように求めた。

鄭議長は「両野党代表が約束でもしたかのように改憲を口にし、大統領弾劾を取り上げた」とし「政権を奪う目的で改憲を推進しようとするいかなる勢力も激しい国民の抵抗にぶつかることになるだろう」と警告した。

また、鄭議長は、ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員が秘密資金の根拠として提示した譲渡性預金証書（ＣＤ）の偽造・変造事実が明らかになったことに対して「新政権発足後、絶えず免責特権を利用して卑怯な暴露をしてきた無責任な政争政治の幕を閉じなければならない」とし「洪議員個人はもちろん、第１党としてハンナラ党は責任を負わなければならない」と主張した。

鄭議長は「ウリ党が院内第１党になれば『不法資金の国庫返還特別法』を１７代の国会第１号法律に制定する」とし「ウリ党が去年の大統領選で受け取った不法資金は全額返還する」と語った。

鄭議長は「１６代国会が取り組むべき最後の責務はＦＴＡ同意案とイラク派兵同意案を処理することだ」とし「国会が責任ある姿勢を見せなければならない」と二つの同意案の迅速な処理を強調した。

尹永燦 yyc11@donga.com