「盧陣営の不法資金は１２０億」民主党が連日攻勢

民主党は２９日、「最近、明らかにされたハンファの債券１０億ウォン、錦湖（クムホ）６億ウォンを合わせれば、現在まで明らかになったものだけでも当時盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の不法大統領選挙資金の規模は１２０億１９００万ウォンにのぼる」と主張した。

民主党の不法大統領選挙資金及び大統領側近不正真相究明特委側は、△盧候補の選対委が各地域に支給した不法資金４２億１９００万ウォン△盧大統領側近及び参謀たちの不法資金４２億４０００万ウォン△盧候補選対委の各種不法資金３５億６０００万ウォンを主張の根拠として提示した。

民主党の金栄煥（キム・ヨンファン）議員は同日、不法大統領選挙資金聴聞会の開催をめぐり招集された国会法制司法委員会（法司委）で、「サン＆ムーン・グループが、民主党の大統領選挙候補の党内選挙後、ホテル購入のために国民、外換、新韓銀行、ハンソル貯金銀行、三星生命などの６金融機関から１３００億ウォン以上の融資を受けた」とし、「外圧や政治介入があったかどうか明らかにしなければならない」と求めた。

また、金景梓（キム・キョンジェ）議員は、「Ｄ社が盧陣営に５０億ウォンの政治資金を提供した。聴聞会を通じて真相を明らかにしなければならない」とし、「この他に首都圏の４社が領収証なしに大統領選挙資金を提供した疑惑があり、慶尚道（キョンサンド）地域の中小企業９社も不法資金を提供した証拠がある」と主張した。

民主党はさらに、０２年の大統領選挙直前の１２月１０日以降、盧候補側が出所の分からない４２億１９００万ウォンを特別支援金の形で全羅道（チョンラド）地域を除く全国地区党に送ったとして、関連帳簿を公開した（本紙１月１日付報道）。

これに対してウリ党の李枰秀（イ・ピョンス）首席副スポークスマンは、論評で「地区党の支援金は公式後援金の一部であり、Ｄ社が５０億ウォンを提供したという主張などはでたらめだ」と一蹴した。

一方、国会・法制司法委員会は聴聞会開催をめぐる論議を提起したものの、ウリ党がこれに強く反対したため、各党の幹事協議を経た後、来月３日までに結論を下すことにした。ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務は、「聴聞会開催が必要だ」と話した。

鄭用𨛗　李明鍵 yongari@donga.com gun43@donga.com