年間所得が５億ウォン（約５０００万円）以上の高所得者と１０００万ウォン前後の低所得層が同時に増えていることが判明し、階層間の所得格差がさらに広がっていることを鮮明にした。
国税庁が１８日に発表したところによると、０２年の総合所得税の課税標準が５億ウォンを超過した納税者は３０８１人で、前年（２５１１人）に比べて２２．７％増になった。課税標準は、税金を課する基準で、実際の所得から控除金額などを差し引いた金額だ。
これら高所得者たちの所得総額は０１年の３兆１９５７億４０００万ウォンから、０２年には４兆９６３億５９００万ウォンへと２８．２％上昇した。総合所得税も１兆２０９７億３３００万ウォンから１兆４００５億３８００万ウォンへと、１５．８％増加している。
これとともに、課税標準が１０００万ウォン以下の納税者も１１９万５３３４人で、０１年（１０８万７２２７人）に比べて９．９％増加した。
昨年、総合所得税を申告した納税者は計１８４万１５５３人で、前年（１６６万９１８２人）に比べて１０％ほど増えている。とりわけ、課税標準が３億ウォン以上〜５億ウォン以下、５億ウォン超過の人の増加率は、それぞれ２２．４％、２２．７％で、残りの課税標準区間（９．９〜１５％）に比べて高かった。
また、年間利子や配当所得が４０００万ウォンを超過した、金融所得総合課税の対象者は３万５３３１人、これらの金融所得総額は３兆６４２３億３１００万ウォンだった。総合所得税は、年間の事業・労働・不動産賃貸の利子・配当所得などをすべて合算し、翌年５月に申告する。
車志完 cha@donga.com
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