盧武鉉陣営、韓火から１０億ウォン授受

大統領選挙資金不法募金事件を捜査している最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は１５日、ヨルリン・ウリ党の李在禎（イ・ジェジョン）総務委員長が０２年大統領選挙当時、韓火（ハンファ）グループから不法選挙資金１０億ウォンを受け取った事実をつきとめ、李委員長を召喚して取り調べた。

これで検察の捜査結果、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補キャンプが募金した不法大統領選挙資金はＳＫ、三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）自動車など大企業の役職員の名義で不法に提供された大統領選挙資金まで含めると、６８億ウォン余りに増えた。

李委員長には０２年１２月１６日、済州島（チェジュト）を訪問した時、金玄中（キム・ヒョンジュン）韓火建設社長から譲渡性預金証書（ＣＤ）１０億ウォンを受領した後、翌日に当時民主党選挙対策本部総務委員長の李相洙（イ・サンス）ウリ党議員に渡した疑惑が持たれている。検察は、「李委員長が韓火から受け取ったカネは領収証処理されていない不法政治資金だ」と述べた。

検察は李委員長を同日夜まで取り調べた後帰宅させたが、１７日には李相洙議員を再召喚して取り調べた後、李委員長に対する刑事処罰の水準を決定することにした。検察は、李相洙議員が出頭すれば、韓火資金を含めてウリ党の鄭大哲（チョン・デチョル）議員らが受け取った大統領選挙資金などを捜査する方針だ。

最高検の文孝男（ムン・ヒョナム）捜査企画官はこれに関し、「李相洙議員に対する身柄処理は捜査してみないと分からない」と述べ、李議員に対して拘束令状を請求する可能性を排除していないことを示唆した。検察はまた、韓火グループがハンナラ党にも数十億ウォン台の不法資金を提供した可能性が高いと見て、捜査を進めている。

丁偉用　 viyonz@donga.com jefflee@donga.com