一般人が買える農地、１０００坪まで拡大へ

早ければ来年から農民でない一般人が買える農地面積の上限が、現在の３００坪から１０００坪に拡大される。

また、全体国土面積（９万９４６１ｋ㎡）の１０％を超える農業振興地域（１万１４８４ｋ㎡）のなかで、都市地域と隣接した所は、開発範囲が相対的に広い生産管理地域に転換して開発される。

許祥万（ホ・サンマン）農林部長官は１３日、大統領府で開かれた閣議でこうした内容を盛り込んだ「農地制度改編策」を報告した。この席で、許長官は「都市資本を農村に流入させるため、一般人への農地需要限度を３００坪から１０００坪に増やさなければならない」とし「特に、農村振興地域の外側にある農地に、都市の資本を集中的に引き込まなければならない」と述べた。

そのため農林部は、農業振興地域に属していない農地のなかで、筆地が小さかったり過度な傾斜で機械化営農が難しい土地に対しては、シルバータウンやペンション、農村型成長産業の工場が建設できるように「転用許可」を出す方針だ。

許長官は、また「都市圏と隣接している農村振興地域（全体の５％）は、農作業をするよりは、制限を解除して開発したほうが望ましい」とし「建設交通部（建交部）と具体的な解除規模について話し合っている」と報告した。

こうした方針は、農業市場の開放を控えて、過度な傾斜だったり、山と隣接して機械化営農が難しい土地を、農地として存続させるのは非効率的だとの指摘によるものだ。農業振興地域制度は、政府が食糧を安定的に生産・供給するのに必要とされる優良農地を保全・管理するため、９２年に導入された。

現在、全国にわたって農地１万６３０ｋ㎡（約３１億８９００万坪）と非農地８５４ｋ㎡など計１万１４８４ｋ㎡が指定されており、農作物の裁培や農業用施設（農産物倉庫）など農業生産と直接関係のある用途としてだけ活用されている。

宋眞洽　李鍾鎡 jinhup@donga.com taylor55@donga.com