姜哲圭(カン・チョルキュ)公正取引委員会(公正委)委員長は、10日「公正委は、大企業の不法な政治資金については調べない方針だ」と明らかにした。
姜委員長は、同日行ったラジオ放送とのインタービューで「検察が大企業の不法な政治資金調査をきちんと行っており、他の機関(検察)が受け持っている事件を公正委が二重で調べるのは慣例にも合わない」として、このように述べた。
姜委員長は、また「政府の市場改革策に従い、企業がけん制と均衡の取れた仕組みさえ整えれば、不法資金問題は3〜5年内に消えるだろう。不当な内部取引の調査、循環出資の抑制、公示義務の強化などで、企業の透明性を高めるつもりだ」と加えた。
さらに姜委員長は、航空会社のマイレージの縮小について「公正委が下した是正命令を航空会社が受け入れていないことについて審査を行っており、しかるべき対応措置を準備している」と話した。
李恩雨 libra@donga.com






