国会は８日、本会議を開いて韓国とチリ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を無記名秘密投票方式で採決する予定だったが、農村地域が選挙区の議員４０人余りが壇上を占拠したまま強く反発して批准案採決が再び流れた。
朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長は、同日の本会議で、農村出身議員たちが議事進行を邪魔して採決を拒否すると、「２月９日の臨時国会本会議で批准案を採決することを前提に今日は処理しない」とし「政府はこれからおよそ１ヵ月間批准案採決のために農村を説得しなければならない」として散会を宣布した。
また、朴議長は「もし２月９日にも議員たちが物理的に採決を阻止した場合、警護権を発動する」と話した。
これに先立ち、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日午前、国会を突然訪問して、朴議長を含む３党代表らと会談しＦＴＡ批准案採決への協力を求めた。
盧大統領は「ＦＴＡ問題は党と党の間の問題ではない」とし「農村議員の立場としては大変困るだろうが、批准案を可決させてくれれば政府はより多くの政策を立て、農村の安定が図れるように最善を尽くす」と明らかにした。
また、盧大統領は「政府としては農林長官が (農村出身議員たちの) 要請をすべて聞き入れた」とし「今日批准案が円満に採決されたら、各農民団体も反対せずに新しい局面に入るだろう」と話した。
ハンナラ党と民主党、ヨルリン・ウリ党は、盧大統領と３党代表の会談が終わった後、それぞれ議員総会を開いて、ハンナラ党と民主党は自由投票を、ウリ党は賛成を勧告的党方針で決めた。
一方、同日の本会議ではこれまで乳児教育界と保育業界の間で議論となっていた乳児教育法案及び幼児・乳児教育法改正案を可決した。
乳児教育法が可決成立したことで、来年から、満３才から小学校就学までの子供を対象にした私立幼稚園は設立費と教師人件費全額または一部を、政府または地方自治体から支援を受けることができ、父兄たちの負担が大きく減ることになった。
尹永燦 yyc11@donga.com
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