「大統領の国政遂行、評価しない」６８％

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領への支持率が下落を続け、本紙の調査結果、初めて２０％台にまで落ち込んだ。

本紙が昨年末、コリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して調べた結果、この１年間盧大統領の大統領としての役割を「評価する」という回答は２３．６％にとどまり、６８．５％が「評価しない」と答えた。

これは昨年１０月１０日の調査当時の支持率（３５．０％）よりも１１．４ポイント下がったもので、３月２９日の調査結果（７２．１％）よりは９ヵ月の間４８．５ポイントも下落した数字だ。

しかし、盧大統領が側近らの不正に介入した疑いがあるという検察の捜査結果については、大統領が「責任を取って退くべきだ」という回答が２２．１％で、「その必要はない」という意見は６７．０％だった。

このような結果は、盧大統領の国政遂行能力に対する不満とは関係なく国民が政局不安を望んでいないためだと分析される。

盧大統領の側近不正と大統領選資金、ハンナラ党の大統領選資金に対する捜査については、「公正かつ徹底的に行われている」という意見が３５％前後であるのに対し、「そうではない」という意見は４６％線とはるかに多かった。

一方、今年４月の国会議員総選挙でどの党の候補を支持するかという質問に対しては、ハンナラ党１８．５％、ヨルリン・ウリ党１４．９％、民主党１２．０％の順で答えている。総選挙では「政界の刷新および世代交代」（２９．７％）と「大統領選違法資金の捜査」（２３．１％）が最も大きな争点になるという調査結果が出た。

今回の世論調査は、昨年１２月２７、２８日の両日間、全国３６８７人を対象に１次的に行われ、続いて検察の捜査発表直後の３０日に全国１０４５人を対象にさらに調査を行っている。

sunny60@donga.com